国や自治体の入札（価格や提案を競って注文先を決める仕組み）に参加し、選ばれた仕事を納めて代金をもらう。
考え方のヒント：参加資格の登録や書類づくりが先に要る。価格や提案を競うので、値引き競争になりやすい。契約が決まれば、代金は払われやすい。
だれが払う：国や自治体などの役所（税金で払う）。
何に払う：入札で選ばれて契約した仕事（工事、物品、システム、調査など）。会計法 29 条の 3 は、国の契約は原則、公告して競争に付すとする。
いつ払う：納めて検査に通ったあとに払うことが多い。大きな仕事は途中で分けて払うこともある。
国の入札に参加するには、競争に加わる資格が要る（会計法 29 条の 3。物品・役務は全省庁統一資格）。自治体も、入札に参加する人の資格を定めることができる（地方自治法施行令 167 条の 5）。工事などは、別に業種ごとの許可（建設業など）が要る。
出典：会計法 第二十九条の三（e-Gov 法令検索） ↗ 出典：全省庁統一資格について（調達ポータル／政府） ↗ 出典：地方自治法施行令 第百六十七条の五（e-Gov 法令検索） ↗考え方のヒント